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こうしたなか、産経新聞は８日朝刊で、日本政府が北京五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していると報じた。閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上しているという。 中国は東京五輪開会式に、閣僚級の苟仲文国家体育総局長を出席させたが、日本が閣僚級を派遣すれば、国際社会に誤ったメッセージを与えるとの判断があるようだ。 ならば、岸田首相や林氏は「国益の観点」「諸般の事情」といった損得を印象付ける言葉ではなく、もっと「人権」を強調すべきではないのか。 日本は歴史的に「人権問題の是正」を呼びかけてきた。第一次世界大戦後の１９１９年に開かれたパリ講和会議でも、人種差別撤廃の提案を行っている。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は自由主義の主要国家として、もっと『人権』を強調した判断・発信をすべきだ。『人権弾圧』と『国益』を比較するような発信は、米国をはじめとした先進国との関係に隙間をつくり、中国を利することになりかねない」と語った。 重要なお知らせ@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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