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２１世紀の曙日本
2021年12月08日(Wed)
【岸田首相、危うい「国益」発言　親中派に近い発言】


ジョー・バイデン米政権が、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に抗議し、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことを受け、岸田文雄政権も閣僚の派遣を見送る方向で検討している。ただ、発信の仕方次第では、日本の「人権」への姿勢を疑わせることになりかねない。

◇

「五輪や、わが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し〝国益の観点〟から自ら判断していきたい」

岸田首相は７日、米国の「外交的ボイコット」発表を受けて、記者団にこう語った。

林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に〝諸般の事情〟を勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と述べた。

米政府は６日午後（日本時間７日未明）、中国のウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド（民族大領虐殺）」（ジェン・サキ大統領報道官）と断定して、「外交的ボイコット」を発表した。

これを受け、オーストラリアのスコット・モリソン首相は８日、北京冬季五輪に閣僚や高官を派遣しないと語り、英国やカナダなどでも検討する動きが広がっている。人道上、ジェノサイドは看過できないのだ。追記へ


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