2023年08月25日(Fri)【中国各地で食塩が品薄に 処理水放出で買いだめが発生、当局も沈静化に動く】
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった２４日、中国各地のスーパーなどで食塩が品薄となった。中国政府が海洋放出に関して「食品安全」を強調していることを受け、多くの人が買いだめに走ったためだ。当局が「買いだめは必要ない」と沈静化に動く事態となっている。
中国メディアによると、北京市や上海市、江蘇省揚州市、福建省福州市、広東省広州市など幅広い地域で食塩の買いだめが確認されている。
北京市内のスーパーを２４日夜に訪れると、塩が売られている棚には商品がなく「一時的に欠品」という掲示があった。子供と一緒にスーパーに来た女性は「本当に塩が無くなっている」と困った様子だった。
中国政府は２４日、海洋放出開始を受けて日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。処理水放出が「食品安全に引き起こす放射性汚染リスク」を防ぐための措置だと主張しており、海水などから製造している塩への関心が高まったものとみられる。
岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことについて「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていく」と述べた。官邸で記者団に語った。
首相は「風評被害をはじめ、水産事業者が処理水の海洋放出で損害を受けることがないよう、基金の活用や、東京電力による賠償も含め、万全の態勢をとっていく」と強調した。
また首相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２４日、処理水のトリチウム濃度は規制基準をはるかに下回っているとの声明を発表したとも説明。「ＩＡＥＡも連日、高い頻度でのモニタリングデータのライブ発信をはじめ、国際社会が利用できるさまざまなデータの公表など、透明性の向上に資する取り組みを実施していく予定だと承知している」と語った。
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